質 問
来年度は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を基本戦略に据えつつ、デジタル改革をはじめポストコロナを見据えた取組を加速化させる重要な年となる。県議会でも本県らしい新たな活力を生み出すための政策提言を行った。そして、自民党では、市町や友好団体からの要望を取りまとめ、知事に要望した。予算案では、要望に対し特段の御配慮、可能な限りの措置をしていただいた。
また、予算編成時約７０億円の財源不足が見込まれる厳しい状況の中、国の補正予算を最大限活用し、１５か月予算として、令和２年度２月補正予算と一体的に編成されるなど、大変な御苦労をされたことと拝察する。
来年度当初予算は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底と経済活性化の両立、危機から生まれた変化を成長へつなげる県づくりの加速化、国の経済対策に呼応した緊急課題への対応の３本の柱で編成されているが、この予算に込めた知事の思い、そして、来年度の取組を進めるにあたっての決意について伺う。
村岡知事
友広議員の代表質問にお答えします。
まず、令和３年度当初予算についてのお尋ねです。
収束の見通せない新型コロナウイルス感染症から県民の命と健康を守るため、更なる感染拡大を食い止めること、そして、感染状況を見極めつつ、低迷する社会経済活動を段階的に引き上げていくことが、県政における目下の最重要課題です。
また、感染拡大は、デジタル化の遅れや大都市圏のリスクを顕在化させ、人々の意識や行動に変化をもたらしました。こうした社会変革の動きを県の施策推進に確実に取り込むことが重要です。
これらに対応することで、コロナ前よりも、より豊かで安心・安全に暮らせる山口県を実現したい、私は、このような強い思いをもって、今回の予算編成を行いました。
来年度予算については、国の経済対策に呼応し、「１５か月予算」の考え方の下、一体的に編成した令和２年度２月補正予算とあわせて実施していきます。
まず、県民の命と健康を守ることを最優先に、感染症対策の徹底と経済活性化の両立に向けて、万全の対策を講じていきます。
そして、県政各分野におけるデジタル化の推進や本県への新たな人の流れの創出・拡大などにより、危機から生まれた変化を成長へつなげ、県づくりの取組を加速させていきます。
さらに、国の補正予算も積極的に活用しながら、防災・減災、国土強靭化の推進に向けた取組等、本県の緊急課題についても迅速かつ的確に取り組みます。
私は、コロナ対策に適切に対応しながら、現在の危機を本県の更なる成長のチャンスに変え、活力みなぎる山口県の実現を必ず成し遂げていくとの断固たる決意の下、来年度予算を通じて、未来を見据えた県づくりの取組を、全力を挙げて前に進めてまいります。
質 問
感染を収束させ、県民が安心して暮らせる日常を一日でも早く取り戻さなくてはならない中、新型コロナウイルスの切り札となるワクチン接種に向けた準備が進められており、より多くの県民が接種を受けることで、地域全体の感染拡大防止につながることも期待されている。
早期のワクチン接種を確実に実施していくことが重要であり、市町や地域の関係機関とも連携し、早急に実施体制を構築するとともに、より多くの県民の接種につながるよう、県民の安心した接種に向けた体制の確保などが必要である。
また、更なる感染拡大に備え、感染者が急増する中でも、必要な方が適切な医療を受けられるよう、医療提供体制の強化などに取り組むことも重要であり、県内唯一の第一種感染症指定医療機関である「県立総合医療センター」に引き続き、中心的な役割を担っていただきたいと考える。
移転後３７年が経過し、老朽化も進んでおり、建て替えの時期を迎えつつあるが、今後の本県の感染症対策に向けては、県立総合医療センターを中核とする医療提供体制の一層の強化に取り組むことが重要である。
県民の安心した日常を取り戻し、更なる感染拡大において、県民の命と健康を守り抜くため、感染拡大の防止について、どのように取り組まれるのか、所見を伺う。
村岡知事
次に、新型コロナウイルス感染症拡大の防止についてのお尋ねにお答えします。
本県の感染状況については、１月以降、病院等でのクラスターの発生により、新規感染者が急増し、「ステージ３」への移行と判断しましたが、その後、県民の皆様の感染予防対策の徹底のおかげをもちまして、感染者数は減少傾向で推移し、現在、「ステージ２」の状態にあると考えています。
一方、首都圏では、緊急事態宣言が継続して発令されているなど、感染拡大に予断を許さない状況が続いていることから、私は、引き続き、緊張感を持って、更なる感染拡大防止に向け、新型コロナワクチン接種や、医療提供体制の一層の強化に取り組んでいかなければならないと考えています。
まず、感染対策の切り札として期待が高い新型コロナワクチン接種については、いまだかつて経験したことのない「全国民を対象にしたワクチン接種」であることから、迅速かつ円滑に進めることができるよう、十分な接種体制を確保するなど、万全の準備を進めていくことが重要です。
このため、ワクチン接種に向けては、市町や医療関係団体との連携体制の構築が不可欠であることから、作業の本格化に先立ち、１月には、市町会や県医師会等で構成する「ワクチン接種対策会議」を立ち上げたところです。
また、接種計画の策定やワクチン流通の調整など、業務の増加に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策室に「ワクチン接種対策班」を新たに設置し、円滑なワクチン接種に向けた体制の強化を図りました。
さらに、県民の皆様が安心して接種を受けていただけるよう、先般、「ワクチン接種専門相談センター」を開設したところであり、医薬品全般に幅広い知識を持つ薬剤師により、ワクチンの有効性や副反応など、ワクチンに関する専門的な相談に対応してまいります。
こ うした体制の下、今月から、本県医療従事者への優先接種が開始され、４月には、高齢者の優先接種も始まることから、市町や医療関係団体と、より緊密な連携のもと、安全かつ着実にワクチン接種を進めてまいりたいと考えています。
次に、医療提供体制についてですが、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応や、今後、同様の新たな感染症が発生する事態も想定されることから、県民の皆様が安心して医療が受けられるよう、一層の体制の強化を講じていく必要があります。
その中心となるのは、お示しのとおり、県内唯一の第一種感染症指定医療機関である県立総合医療センターであることから、県内医療の中核的な役割を一層担えるよう、建替えも見据えた将来的展望も含め、病院の機能強化等について、具体的な検討に着手してまいりたいと考えています。
私は、県民の命と健康を守ることを第一に、市町や関係団体と連携し、新型コロナウイルス感染症の防止対策に、全力で取り組んでまいります。
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質 問（１）地域経済の好循環実現に向けた取組の強化について
本県では、自動車産業や化学工業など製造業の回復や、家電やスーパーなどの巣ごもり消費拡大による押し上げなどにより、県内景気は弱い状況ながら持ち直しつつある。
一方で、再度の感染拡大により、県内でも外出を控える動きが広がる中、飲食店をはじめ、その取引先である納入業者や生産者、旅館や土産物店などに大きな影響が出ている。
感染拡大防止に向けた取組の強化が重要だが、今後もあらゆる対策を講じて経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道を取り戻していかなければならない。
そのためにも、事業者の実情を踏まえた支援を的確に実施するとともに、時機を捉えた需要喚起策などにより、県内の消費を活性化させ、事業者の所得を向上させる取組を強化していくことが重要であると思う。
そこで尋ねる。再度の感染により落ち込んだ地域経済を下支えし、民需主導の経済活動の好循環の実現に向けて、県は今後、どのように取り組まれるのか、知事の所見を伺う。
村岡知事
次に、ポストコロナに向けた社会構造の転換と経済の好循環の実現についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、地域経済の好循環実現に向けた取組の強化についてです。
本県でも全国と同様、外出自粛ムードを背景に「巣ごもり消費」と呼ばれる新たな需要が生まれる一方、飲食業や観光関連産業を中心に売上げが減少し、取引のある納入業者や生産者等、その影響は多くの業種に広がっています。
このため、私は、地域経済の下支えを強力に進めるとともに、感染状況を見極めつつ、経済活動を段階的に引き上げていく中、効果的なタイミングで消費需要の喚起を図ることが重要と考えています。
地域経済の下支えとしては、中小企業が資金繰りに支障をきたさないよう、「経営安定資金」の枠を確保するとともに、金融機関の支援を受けた経営改善の取組に対して、保証料率を大幅に低減する「伴走支援枠」を新たに設けます。
雇用環境の改善では、感染症の影響を受けた地域における雇用の再生を支援する国の新たな制度を活用し、事業主の業種転換や多角化の支援、求職者のキャリアチェンジ等を促進します。
また、ＥＣサイトを活用したネット販売で、売上げ回復に取り組む事業者を、送料無料化に向けた補助制度の創設や、ＷＥＢプロモーションの展開により支援します。
消費需要の喚起については、まず、観光分野では、コロナの時代に対応し、３密を回避できる「安心安全」を前面に打ち出した、効果的な観光プロモーションを展開します。
さらに、第２弾となるプレミアム宿泊券・フェリー券を発行するとともに、体験型コンテンツの積極的な利用促進を図り、影響を大きく受けている観光需要の喚起に取り組みます。
また、農林水産分野では、日本酒や高級魚等を中心に、やまぐち食彩店等と連携し、第３弾となるキャンペーンを展開するとともに、入学や就職のシーズンに、新生活を応援するための花の割引販売を実施します。
こうした取組に加え、国の「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業」とも連携して、取組宣言店の普及と利用拡大による、一層の消費需要の喚起を図ります。
私は、感染症の動向や事業者の経営環境への影響を見極め、時機を捉えた消費需要の喚起策を積極的かつ機動的に講じ、経済活動の好循環の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
質 問（２）デジタル改革の推進について
我が会派は折に触れ、県が率先してデジタル化やＤＸを推進すること、そのための新たな推進体制が必要であることを訴えてきた。こうした訴えに応え、知事は、「デジタル推進本部」を立ち上げ、県政のあらゆる分野でのデジタル化の方向を示す「やまぐちデジタル改革基本方針」の案を取りまとめるとともに、その推進の核となる「デジタル推進局」を創設するとされた。
一方で、県全体としてのデジタル改革を実現していくためには、その目指すべき姿を県民や企業、団体などに分かりやすく示していくことが重要である。日々の生活や仕事の在り様が変わっていくという、期待と実感の持てる取組を掲げながら、様々な知見を集結して進めていくリーダーシップを、知事にとっていただきたい。
また、｢行政こそ変わったな」と思ってもらうためには、県自身はもちろん、市町のデジタル改革を促進するための緊密な連携や、県による支援も不可欠である。そして、この改革を実現させ、本県からデジタルイノベーションを全国にも発信できるよう、「デジタル推進局」をエンジンとして、スピード感をもって取組を進めていただきたい。
国全体としてデジタル社会の実現に向けた取組が進められていく中で、本県においてはデジタル改革の実現に向け、今後どのように取り組むのか、所見を伺う。
村岡知事
次に、デジタル改革の推進についてです。
新型コロナウイルスとの闘いが長期戦の様相を呈する中、今後、我々は、コロナとの共存を前提とした「新たな日常」を確立すると同時に、そのための変容を未来に向けた成長へとつなげていかなければなりません。そして、私は、その原動力となるのがデジタル化であると考えています。
コロナ禍がもたらした社会変革の動きをチャンスと捉え、単にデジタル技術を導入するだけでなく、関連する制度や施策なども併せて変革していく、そうした社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを一気に進め、活力に満ちた山口県の未来を切り拓いてまいる考えです。
私は、これを「やまぐちデジタル改革」と位置付け、先般、全庁的な推進組織である「デジタル推進本部」を立ち上げるとともに、新年度には、お示しの「デジタル推進局」の創設をはじめ、外部からの専門的知見も採り入れながら、官民を挙げての改革を進めていく、そうした体制を整備することとしています。
この体制の下、市町はもとより、多様な主体の力を改革に結集するとともに、県民の皆様には、デジタル化の意義と効用を分かりやすく伝え、これからのデジタル社会に主体的に参加していただけるよう取り組んでいかなければなりません。
そのためには、本県が目指すべきデジタル社会のビジョンや将来像を共有することが重要であり、その具体的なイメージを示し、改革の基本的な方向を定めた「やまぐちデジタル改革基本方針」の案を、この度取りまとめたところです。
この方針に基づき、今後、新たに設置する「やまぐちＤＸ推進拠点」を核として、多様な主体と連携・協働しながら、県政の幅広い分野で、地域課題の解決と新たな価値の創造に向けた本県ならではのＤＸ、「やまぐちＤＸ」の創出に取り組んでまいります。
コロナ禍で浮き彫りとなった行政分野でのデジタル化の遅れに対しては、行政手続のオンライン化等による利便性向上や、ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による業務効率化を進めるとともに、市町の取組をサポートし、一体となって、「デジタル・ガバメントやまぐち」の構築を推進してまいります。
さらに、光ファイバ網等による高度なブロードバンド環境の確保やデジタル人材の育成など、これからのデジタル社会を創り支える基盤をしっかりと整えることにより、県民誰もが暮らしの豊かさや地域の活力を実感することのできる「デジタル・エリアやまぐち」の形成を目指してまいります。
また、こうした改革の成果は、県民の皆様に目に見える形でいち早く実感していただくことが重要です。このため、特定の政策テーマの下、先導的な取組を「デジタル・魁プロジェクト」として重点的・集中的に実施していく考えであり、来年度においては、子育て支援、スマートスクール、公共インフラの維持管理等の１０のプロジェクトを展開することとしています。
私は、県民の皆様一人ひとりが、希望に合ったサービスやライフスタイルを自由に選択でき、これまで以上に豊かさと幸せを実感することのできる、より質の高い「活力みなぎる山口県」の実現に向けて、全国をリードするデジタル改革に積極果敢に挑戦してまいります。
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質 問
全国で自然災害が頻発化・激甚化し、巨大地震の発生も懸念される中、自然災害への備えはまさに急務となっており、経済や生活を支える強靭なネットワーク整備の加速化が不可欠である。
さらには、社会インフラが今後一斉に老朽化し、更新時期を迎える中、昨年発生した上関大橋損傷事故は、公共インフラの予防保全の重要性を我々に突きつけた。
こうした中、国は昨年１２月、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を閣議決定し、我が党としても、重点的な予算措置を知事に強く要望した結果、本年度補正予算と来年度当初予算の一体的な編成により、県が所要の事業費を確保されたことは、高く評価する。
今後、国の取組と十分に連携しながら、山陰道をはじめとした強靭な道路ネットワークの整備を推進するとともに、防災・減災対策を加速化し、公共インフラの予防保全等の老朽化対策についても万全の措置を講じていただきたいと思う。
そこで、県民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靭化の推進にどのように取り組まれるのか、所見を伺う。
村岡知事
次に、防災・減災、国土強靭化の推進についてのお尋ねにお答えします。
全国的にも自然災害が頻発・激甚化し、また、公共インフラが老朽化する中、私は、県民誰もが、安心して暮らし続けられる山口県の基盤を築くことが極めて重要であると考えています。
このため、「やまぐち維新プラン」において「災害に強い県づくり推進プロジェクト」を掲げ、防災・減災、国土強靭化を推進することとしています。
具体的には、お示しの「５か年加速化対策」の予算も積極的に活用し、強靭な道路ネットワークの整備や公共インフラの老朽化対策などの取組を強化することとしています。
まず、道路ネットワークについては、高規格道路のミッシングリンクの解消に向けて、山陰道や小郡萩道路等の整備に積極的に取り組んできたところです。
とりわけ、山陰道については、これまでも地元期成同盟会とも連携しながら、全線の早期整備を国に要望してきました。
特に今年度は、柳居議長をはじめとした議員連盟の皆様や藤道萩市長とともに、丸山島根県知事と共同で、年末から２度にわたり、未着手区間の早期事業化を国に強く訴えたところです。
この結果、先日、国から「大井～萩間」、「小浜～田万川間」の２区間が来年度の新規事業化候補箇所として発表されたところであり、今後とも、強靭な道路ネットワークの整備が加速するよう、全力で取り組んでまいります。
加えて、災害に強い道路ネットワークを構築するため、緊急輸送道路の法面対策や橋梁の耐震化などの防災・減災対策を、引き続き重点的・計画的に進めてまいります。
次に、公共インフラの老朽化対策については、長寿命化計画に基づき予防保全的な維持管理を行っており、今後、さらに維持管理の高度化・効率化を図るため、私は、デジタル技術を最大限に活用していく考えです。
具体的には、ドローン等による地形の変状監視やＡＩによる橋梁等の健全度診断などを行うことで、異状を早期に発見し、速やかに対応する「日本一の安心インフラやまぐち」の実現を目指します。
私は、県民の暮らしの安心安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、災害に強い県づくりに向け、引き続き、必要な予算を確保し、防災・減災、国土強靭化の推進に積極果敢に取り組んでまいります。
質 問
本県は鯨との関わりが深く、我が国における近代捕鯨発祥の地となったほか、下関市は商業捕鯨の基地として栄えた。
こうした背景から、県内には捕鯨に由来する産業や文化が根付き、水産加工業など関連産業の集積や鯨唄など伝統的な捕鯨文化が受け継がれている。鯨は、本県及び本県水産業の発展を語る上で欠かせないものであり、捕鯨文化は県民共有の財産である。
しかし、３０年に及ぶ商業捕鯨中断により捕鯨やクジラ食文化に対する関心は大きく薄れることになった。
こうした中、商業捕鯨再開は捕鯨文化復活の転機となり、下関市が再び捕鯨基地になったことで関連産業が活気付き、全国鯨フォーラムの開催などによりクジラ食文化振興への気運が高まっている。
かつてのような、地域経済を支え、そして多様な文化を育む捕鯨産業の復活への今がラストチャンスである。そのためには、母船式捕鯨船団の下関の母港化が必要であり、県民の総力を挙げてこれを実現するためにも、県の積極的な取組が必要だと思う。
そこで、商業捕鯨再開を契機に、捕鯨やクジラ食文化への関心が高まる中、捕鯨産業の振興による地域活性化に向けて、どのように取り組むのか、所見を伺う。
村岡知事
次に、捕鯨産業の振興による地域活性化についてのお尋ねにお答えします。
本県では古くから捕鯨が盛んに行われ、近代捕鯨発祥の地として関連産業が集積し、捕鯨文化が育まれてきたところであり、商業捕鯨再開を契機とした下関の母港化の実現により、捕鯨産業を振興し地域経済を発展させることが重要です。
このため、県議会や下関市と連携して国への要望を行うとともに、鯨(くじら)食文化の普及に向け、学校給食での取組等を進めてまいりました。
また、先月には、母港化への気運醸成等を図る「くじらを食べよう推進大会」を開催し、県内各地の飲食店で「くじらフェア」を実施したところです。
私は、こうした取組を更に強化し、鯨への関心を一層高め、捕鯨産業の振興につなげるため、広く関係の皆様と一体となって、鯨(げい)肉(にく)の消費拡大や捕鯨文化の理解促進等に向けた施策を積極的に展開してまいります。
まず、鯨(げい)肉(にく)の消費拡大に向けては、次代を担う子供たちが鯨に親しみ、食べる習慣が浸透するよう、全ての小中学校等で鯨給食を年１回から３回に拡充し、併せて、食文化に関する食育活動を推進します。
また、県民の皆様に、気軽に鯨料理を味わっていただくため、フェアを契機に約１００店舗まで増加した鯨料理店の更なる拡大を図るとともに、魅力ある観光資源ともなるよう、新メニューの開発を支援します。
次に、捕鯨文化の理解促進に向けては、捕鯨の歴史等をまとめたサイトの開設や、９月４日の「くじらの日」に集中的な情報発信を行うほか、唄や祭り等の保存活動への支援を通じ、後世への継承に努めます。
さらに、こうした取組に加え、母港化の実現に向けて、国への要望等を継続するとともに、下関市と連携し、係船場所の確保など受入体制の整備を進めます。
私は、県議会や下関市等との緊密な連携の下、県民一丸となって、下関の母港化の実現と、捕鯨産業の振興による地域活性化に向け、全力で取り組んでまいります。
質 問（１）幼児教育の推進について
幼児期の子どもたちは日常生活や遊びの体験を通じて心と身体が大きく発達する。様々な力を伸ばしていくのが幼児期であり、子どもたちがこの時期の体験をもとに、生涯にわたり学んでいけるようにするための取組が重要となる。県は「新たな時代の人づくり推進方針」において、生涯にわたる人づくりの基礎として、幼児教育・保育の充実を位置付けており、その推進のため県教育委員会に「山口県乳幼児の育ちと学び支援センター」を設置すると聞いている。支援センターの設置を契機として、本県における幼児教育の推進に今後どのように取り組むのか。
教育長
教育行政についてのお尋ねにお答えします。
将来の予測が困難な状況の中、未来を切り拓いていく若者たちが、様々な課題に果敢に挑戦し、乗り越えていく力を備えることができるよう、新たな時代に対応した人材の育成に取り組むことは大変重要であると考えております。
このため、まず、幼児教育の推進については、お示しのように、乳幼児期における教育・保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることから、県教委では、令和３年４月に｢山口県乳幼児の育ちと学び支援センター」を設置することといたしました。
本センターを拠点として、幼児教育・保育に関係する各部署との緊密な連携の下で、公立・私立や幼稚園・保育所等の区別なく、幼稚園教諭・保育士等に対する研修や助言、情報提供等の施策を総合的に実施することとしています。
具体的には、幼児教育・保育の専門的な知見や豊富な実践経験を有する「幼児教育アドバイザー」を配置し、幼児教育施設の訪問による助言や支援を行うとともに、幼児教育・保育現場のニーズに応じた、子どもの自己肯定感を育む保育や特別な配慮を必要とする子どもへの支援等に関する先進的な研修を、一元的に実施してまいります。
また、乳幼児期の育ちと学びを小学校以降の生活や学習につなぐため、大学、関係機関等と連携した調査研究を実施し、幼児教育施設への助言に反映させてまいります。
うした取組により、乳幼児期における教育・保育の充実を図り、新たな時代を担う人材の育成につなげてまいります。
質 問（１）幼児教育の推進について
この１年はコロナ禍により学校現場が揺れ動いた１年であった。こうした中にあって、子供たちの学びを止めないためにもＩＣＴの活用が求められ、教育分野でのデジタル化が大きく進むことになった。
国のＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、小中学校の子供たちの１人１台のタブレット端末の整備、また、県立学校においても同様の整備が進み、来年度からはこうした環境の下での教育活動が始まる。
また、Society5.0を生きていく子供たちには、複雑化する社会に対応していくために自ら問題を発見し解決できる能力や、自分の考えを形に変える能力を身に付けることが求められ、今後は日常的なＩＣＴの活用から、その先のデジタル社会に対応できる高度な人材を輩出していくことが学校教育に求められると考える。
そこで、ＩＣＴ化による教育の充実とデジタル社会に求められる人材の育成に向けて、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺う。
教育長
次に、ＩＣＴ化による教育の充実とデジタル社会に求められる人材の育成についてです。
Society5.0時代を生きていく子どもたちに必要な力を育成するためには、これまで学校現場で積み上げてきた教育実践に加え、ＩＣＴを効果的に活用していくことが重要です。
このため、県教委では、今年度整備したＩＣＴ環境を活かし、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、子どもたちの可能性を広げる「やまぐちスマートスクール構想」を推進していくこととしています。
具体的には、１人１台タブレット端末等を日常的に活用できるよう全校種を対象とした教員研修を充実させるとともに、海外の学校との交流授業や全県合同のハイレベル課外授業のオンラインによる開催など、ＩＣＴを活用した新たな学びの機会を創出してまいります。
また、お示しのとおり、デジタル社会に対応した人材育成が急務であることから、高校生を対象に、プログラミング技術等を競うＩＣＴコンテストやデータサイエンティスト育成講座を開催するとともに、職業系専門高校に最先端のデジタル化に対応した産業教育装置を整備し、本県の次代を担うデジタル人材を育成してまいります。
県教委といたしましては、市町教委や関係機関と連携しながら、急激に変化する時代の中で、自分の良さや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働し、これからの社会をたくましく生き抜く力を身に付けた人材の育成に全力で取り組んでまいります。