友広巌オフィシャルサイト

　令和6年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
　昨年は4月に行われた山口県議会議員選挙で4期目の当選を果たさせて頂きました。これも偏に皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。これからも初心を忘れず、山口県・周南地域の為にしっかりと働いてまいります。今後とも宜しくお願いいたします。
　さて、昨年の社会経済情勢は内外共に不透明さと緊迫の度が増した年でした。世界ではロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国と台湾の緊張、更にはイスラエルとパレスチナの武力衝突と国際紛争に伴う経済リスクが増大する一年でした。国内ではコロナ禍後の緩やかに景気が回復する兆しがみられるものの、1ドルが１５０円前後の記録的な円安や、41年ぶりの上昇率になった消費者物価指数、高止まりを続けるエネルギー価格の影響、各産業にみられる人手不足の深刻化など様々な先行き不安の広がる年でした。今年こそ時代の転換を図るチャンスの年にしなくてはなりません。
　こうした中、国では「こども未来戦略」の具体化が進められており、次元の異なる少子化対策の財源確保に向けた議論がなされています。更に昨年10月には急激な人口減少社会への対応として、新たに「デジタル行財政改革会議」を設置し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会変革の実現に取り組むとされています。
　本県においても女性の県外流出等を背景に少子化が加速し、人口減少は一段と厳しさを増しており、持続可能で活力のある山口県を実現するために、これまで以上に強い危機感を持って、その克服に真正面から挑戦していかねばなりません。
　また同時に、ここ数年コロナ禍で停滞していた取組を積極的に展開し、デジタル化や脱炭素化などの時代の要請でもある社会環境の変化にも確実に対応しながら、コロナ前よりも暮らしや経済をより高いレベルに引き上げていく、発展的な再生を実現しなくてはなりません。
　そのため県では、新たな県政運営指針である「やまぐち未来維新プラン」に掲げられた維新プロジェクトを戦略的に進めるとされています。アフタコロナを見据えた数々の維新プロジェクトを着実に実行し大きな成果が上がるよう取り組むことで、これまでの「停滞」から「成長」へと転換の年に出来るものと確信しています。
　この一年が「転換」の年となります様に、議会の一員として私も全力で取り組んでまいります。

　新年おめでとうございます。
　皆様におかれましては、希望に溢れる輝かしい新年をお迎えの事とお喜び申し上げます。
　さて昨年は多事多難な一年になりました。長引く新型コロナウィルス感染症は、第８波を迎え国民生活や経済が一層厳しい状況となりました。この間、昼夜を問わず感染症対策や治療にあたられた医療関係者の皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　こうした中2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界中に衝撃を与えました。19世紀の帝国主義のような、軍事力や経済力により他国の主権を犯し領土を奪う侵略行為は決して許されない蛮行です。この影響により原油や天然ガスが高騰し、あらゆる物価高に繋がり国民生活や経済に悪影響を及ぼしました。
　更には7月に行われた参議院選挙のさなか演説中の安倍晋三元総理が銃撃され非業の死を遂げられました。安倍元総理は民主党政権下で失った経済や教育を取り戻し、地球儀を俯瞰する外交で日本の国際的地位を高められた功績は大きく、国民の悲しみもとても大きなものとなりました。世界各国からは本当に多くの弔意が寄せられました。
　こうした暗い世相の中、明るいニュースもありました。政治の世界では第二次岸田内閣で本県の林芳正衆議院議員が外務大臣に再任されました。
　スポーツの世界では、北京冬季オリンピックで日本選手が過去最多の18個のメダルを獲得し、大リーグでは大谷翔平選手が二刀流で史上初の2桁勝利・2桁本塁打と活躍しましたし、さらに山口県民にとっては、第104回全国高等学校野球選手権大会での下関国際高等学校の準優勝は誇らしい出来事でした。また年末には、サッカーワールドカップの日本代表チームの活躍は、私たち日本国民に大きな勇気と感動を与えてくれました。
　今年こそ災い転じて福となす、その様な年にしなくてはなりません。「やまぐち未来維新プラン」に沿って新たな県づくりの取組を力強く前に進め、コロナ禍を契機とした社会変革に果敢に挑戦するそんな年にしてまいりたいと思います。
　今年が皆様にとりまして、穏やかなよき年となります様にお祈り申し上げご挨拶とさせていただきます。

　陽春の候、皆様におかれましてはますますご清栄のことと存じます。
　今年の干支は「壬寅（みずのえのとら）」であり、厳しい冬を越し春の新たな芽吹きの中、新たな生命が成長していく、そのような縁起の良さを表していると言われます。
　昨年も新型コロナウイルスに振り回され一喜一憂する歳となりました。この様な中、感染症対策や治療に当ってこられた医療関係者の皆様のお陰で、年末年始は落ち着いた状態で推移しましたが、オミクロン株の感染拡大が本県に及び、１月9日には山口県で初めてまんえん防止等重点措置の指定を受ける事になりました。岩国・和木地域に限定し１月末までとした対策も、2月２０日まで延長し全県に及ぶ事になりました。
　このコロナ禍がもたらした人々の意識の変化や、デジタル化をはじめとした社会変革の動きをチャンスと捉え、より高いレベルの安心の確保と成長の実現を目指して、新たな未来に向けて県づくりを前に進めていかなければなりません。
　このため、令和４年度の予算では、コロナの危機から県民の命と健康を守り抜く取組、長期化するコロナ禍や現下の感染状況による影響を踏まえた経済対策の実施、そして、新たな未来に向けた県づくりの推進の３つの柱に沿って、予算が編成されています。
　感染症などの影響により、我が国経済の先行きが不透明な中で、本県も依然として厳しい財政状況が続くと思われますが、県民の命と健康を守り抜き、社会経済を発展的に再生させることに、全力で取組んでまいります。
　更には、私が議会特別委員会の委員長として議論してまいりました、本県の重要課題である「脱炭素化」については、本県産業の構造的な特性を十分踏まえた上で、国際競争力の維持に努め、県経済や雇用が不安定に成らぬよう、官民連携を図りながら脱炭素社会に向けた取組が出来るよう、国や県にしっかりとした支援の要請等の提言をしてまいります。
　コロナから県民の皆様の健康を守り抜き、更にはコロナで停滞した社会経済活動を発展的に再生させていく、「壬寅」の歳の如く、新たな芽吹きが感じられ成長してゆく、そんな一年にして参りたいと思います。

　令和という新しい時代に入り、早くも３年を迎えました。この４月には県議会議員としての任期の折り返しを迎えます。
　昨年は新型コロナウイルスに振り回された１年でした。この様な中、感染症対策や治療に当ってこられた医療関係者の皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスは令和元年の暮れに中国湖北省武漢市付近で発生が確認され、その後世界中に感染が拡大し、令和2年３月にはWHOがパンデミックを宣言し、国内では4月１６日に全都道府県で緊急事態宣言が発令されました。それ以来、私たちの日常の生活が一変してしまいました。いつもの四季折々の季節行事も、地域の行事も無くなり、友人との平凡な飲食や会話等の楽しみも制限されるなど、我慢をすることのストレスの中で、自由で平凡な生活の有難さを実感する毎日でもありました。
　しかし、こうした中にあってコロナ禍を契機に、地方の良さが見直されています。東京圏に暮らす２０代の約３割が、地方移住への関心が高まったという調査結果もあります。実際の人口移動についても、7月には東京圏から転出が転入を上回り、人の流れにも変化が出てきました。
　この動きを後押ししているのが、デジタル化と相まったテレワークの広がりです。自宅に居ながら会社とのやり取りや会議をパソコンでインターネットを活用して行うことの出来る仕組みが進み、テレワークにより都会に居なくとも仕事ができ、また、ワーケーションと言われる、観光先や帰省先等自宅以外の休暇先からリモートワークをする過ごし方も可能になるなど、テレワークの普及により働き方への考え方が柔軟になったことが、地方への人の流れを生むまたとないチャンスを創っています。
　本県でも関係人口の拡大に向け取組む中、テレワークやワーケーションを活用した新たな人の流れの創出に向け、施策の構築をしなければなりません。また、その前提として県内全ての地域での情報通信環境の確保が不可欠であることから、市町や通信事業者に積極的な整備を求める必要があります。
　さらに、山口県が移住先やワーケーションの目的地に選ばれるよう、ニーズへの対応や、他県に無い付加価値の創出、訴求力の高いプロモーションなどの誘導策の実施に向け、取り組んでいかなければなりません。
　この一年を「ピンチをチャンス」に、その思いで希望に満ちた山口県づくり向け、私も全力で取り組んでまいります。

　新しい「令和」の時代の幕開けと同時に、県議会3期目の任期を頂きました。改めて、遅くなりましたがご支援を頂きました皆様に、心からお礼を申し上げます。
　この一年県議会では総務企画委員会、議会運営委員会、山口県の新たな活力創出推進特別委員会、議会改革検討協議会など、それぞれの立場で、令和の時代の新たな山口県づくりに向け、議論をし取り組んでまいりました。
　また、自民党山口県連では政務調査会長の立場で活動をさせて頂きました。昨年10月に県内で移動政調会や政策聴聞会を開催し、県内市町や友好団体から約８５０項目のご要望を頂き、８４項目の超重点要望事項に取りまとめ、自民党会派として今年の１月９日村岡知事に要望を致しました。
　今、私たちは、かつてない変革の時代の中にいます。
　第4次産業革命やSociety５．０といった言葉を毎日のように耳にするようになりました。
　AIなどの未来技術は、私たちの生活や経済活動を劇的に変化させ、人々の生き方そのものを変えうるものです。未来技術は、人口減少社会を克服し、地方創生の推進力となるもので、本県でもその導入を急がなければなりません。
　この令和２年度２月議会は、今後１年間の県政運営の柱となる施策が盛り込まれた当初予算を審議する大変重要な議会です。私たちが目指すべき社会は、最先端のイノベーションを享受しながらも、一人ひとりが他者との関わりを持ちながら、「幸せ」や「豊かさ」を追求できる社会で有るべきと思うのです。
　安倍総理は、今国会の施政方針演説で「世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。夢を夢のままで終わらせてはならない」と述べられました。未来に夢や希望を持つこと、これは人間にしか出来ないことです。
　本県においても、村岡知事の下、山口県の「未来」を希望に満ちたものへと好転させていくための取組が進められています。
　県民一人ひとりが、未来に「夢」や「希望」を持って暮らすことのできる県づくりの加速化に向け、私も全力で取り組んでまいります。

友広巌の所信

産学公の連携を強化して、周南コンビナートを中核とした地域産業をはじめ
山口元気企業の育成をし、農林水産業の地産地消を推進、
農商工連携をはかり地域経済の活性化を目指します。

健康の基本は、食と運動です。
健康的な食生活の実践を図るため食育を推進します。
スポーツ環境の充実を図り、誰もがスポーツに親しみ、
健康的な生活を送れる社会の実現を目指します。

小児救急医療体制を充実させ、
十分な教育施設を整備して安心して子どもを育てられる
環境整備に取り組みます。

友広巌の所信

産学公の連携を強化して、周南コンビナートを中核とした地域産業をはじめ山口元気企業の育成をし、農林水産業の地産地消を推進、農商工連携をはかり地域経済の活性化を目指します。

健康の基本は、食と運動です。健康的な食生活の実践を図るため食育を推進します。スポーツ環境の充実を図り、誰もがスポーツに親しみ、健康的な生活を送れる社会の実現を目指します。

小児救急医療体制を充実させ、十分な教育施設を整備して安心して子どもを育てられる環境整備に取り組みます。

産学公の連携を強化して、周南コンビナートを中核とした地域産業をはじめ
山口元気企業の育成をし、農林水産業の地産地消を推進、
農商工連携をはかり地域経済の活性化を目指します。

健康の基本は、食と運動です。
健康的な食生活の実践を図るため食育を推進します。
スポーツ環境の充実を図り、誰もがスポーツに親しみ、
健康的な生活を送れる社会の実現を目指します。

小児救急医療体制を充実させ、
十分な教育施設を整備して安心して子どもを育てられる
環境整備に取り組みます。