質 問
令和４年に３期目の県政運営をスタートした知事は、コロナから県民の命と健康を守り抜き、大きく傷んだ社会経済を再生させることに加え、３つの維新の更なる進化を掲げて、産業力の強化とともに、交流の拡大や観光振興、子育て・教育環境の充実、デジタル改革などに果敢に取り組み、これらの取組の成果は、県内の様々な分野で実を結んでいる。
また、予期せぬ事件・災害など、知事のリーダーシップと危機管理手腕が問われる中で、県民や事業者・関係団体等の声に正面から応え、きめ細かな支援に取り組んでいる。
一方で、若者の転出超過と少子化の進行に歯止めを掛けなければいけない状況は待ったなしであり、同時に、人口減少社会に耐え得る、持続可能な社会システムへの転換を速やかに進めなければならない。
また、カーボンニュートラルを原動力とした産業の成長、あらゆる分野・地域でのデジタルによる課題解決なども、県民が豊かさと幸せを実感できる社会の構築には欠かせない。さらに、国策に関わる政策課題に対しても、関係者との連携を密にした的確な対応が求められる。
知事には、これまで培った経験と行政手腕で、この困難な局面に真正面から対峙し、次の４年間も、安心で希望と活力に満ちた山口県の実現に向けた挑戦を続けていただきたい。
知事は、３期１２年間の県政運営をどのように総括し、県民が未来に希望を持って安心して暮らすことができるよう、今後の県づくり・県政運営にどう臨もうと考えているのか、その決意を改めて伺う。
村岡知事
友広議員の代表質問にお答えします。
まず、今後の県づくり・県政運営に向けた私の決意についてです。
私は、知事就任以来、山口県を将来にわたって元気にしたい、そして厳しい時代を勝ち抜く山口県を創っていく、との思いで、県民の皆様と共に、本県が直面する様々な課題の克服と活力の創出に全力で取り組んでまいりました。
とりわけ、本県の成長の基盤となる産業力の強化に向けては、私自ら先頭に立って、３００件を超える企業誘致を実現し、その新規投資額は、昨年まで２年連続で過去最高を更新しており、今年も昨年を上回る勢いで実績を伸ばしています。
最重要課題である人口減少への対応では、少子化対策の抜本的な強化を図り、第２子以降の保育料の無償化など、全国トップクラスの子育て支援策を実施するとともに、本県への移住を促進するため、希望者に寄り添ったきめ細かな支援に取り組み、移住者数は８年連続の増加となりました。
さらに、こうした施策を確実に実行できるよう、徹底した行財政構造改革を進め、県債残高を２千億円以上削減するなど、持続可能な財政構造への転換を実現したところです。
このように、３期１２年にわたる県づくりの取組は、目に見える成果を着実に積み重ねてきたものと考えています。
しかしながら、国内外の社会経済情勢が急速に変化し、混乱が繰り返される中で、私たちは今、先を見通すことが困難な時代を迎えており、県政を取り巻く環境も、一段と厳しさを増しています。
そのような中にあっても、直面する課題に立ち向かい、山口県を守り抜き、そして、将来にわたって元気な県を創っていく、この重大な責務を引き続き果たしていかなければならない、私はそうした強い思いで、次期知事選挙への立候補を決意いたしました。
私が目指すのは、第一に、県民の皆様が安心して暮らし、希望を持って働き、誰もが人生１００年時代を豊かに歩んでいける、「安心と希望の山口県」の実現であります。
何よりも、県民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、本県医療の中核を担う県立総合医療センターの建替と機能強化を進めるとともに、医療・福祉を支える人材の育成・確保、南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・減災対策の強化などに取り組みます。
また、希望に満ちた未来をつくるため、子育て家庭を全力で応援するとともに、子ども一人ひとりを守り、生きる力を育む教育の充実や、若者に魅力ある雇用の場の創出、県内のどこでも便利で快適な暮らしを実現するデジタル技術の社会実装などを一層推進いたします。
第二は、本県の強みである産業力をさらに高め、変化の荒波を乗り越えられる、足腰の強靭な「力強い山口県」を創り上げていくことです。
特に、山口を飛躍させる活力を生み出すため、現在、指定獲得を目指して準備中の、国のＧＸ戦略地域及び国家戦略特区の活用等により、脱炭素関連の新事業を集積させ、半導体・蓄電池・医療関連産業等と共に、次代を担う「産業集積県やまぐち」を実現いたします。
さらに、産業を支える人材の育成・確保や、地域を支える中小企業等の成長支援、生産基盤の整備やスマート化等による農林水産業の強化、山口デスティネーションキャンペーンを活かした観光産業の振興なども進めます。
また、お示しの国策への対応に当たっては、住民の安全で平穏な生活を確保する立場から、引き続き、国に対して「言うべきことは言う」との姿勢を堅持し、地元の意向を尊重しながら、適切に対処してまいります。
これまで積み上げてきた県づくりの成果を土台に、本県をより高いステージへと押し上げ、県民誰もが豊かさと幸せを感じられる山口県の実現を目指して、私は、これからも挑戦を重ね、全身全霊で県政運営に取り組んでまいります。
県議会の皆様方におかれましては、私の決意に御理解をいただき、今後とも力強い御支援と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
質 問
先月２１日に、約２１兆円規模の総合経済対策が策定され、その実行を裏付ける補正予算案が、先般閣議決定されたところ。
この度の経済対策の効果が、タイミングを逸しないよう、国民・県民の生活や事業活動に行き渡ることが非常に重要であり、自由民主党本部においては、地方が速やかに執行できるよう、地方議会の日程も踏まえつつ補正予算案を策定するよう、政府に働きかけてきた。
現在、我が自民党県連では、県内の各地域や各界からの県の予算編成と施策決定に関する意見や要望を拝聴しているところだが、物価高・賃上げへの対応への苦慮や、防災・減災対策の必要性、医療・介護を取り巻く厳しい現状などの切実な声を多く伺っている。
経済の好循環の芽を結実させるためには、足元の現状にもきめ細かく対応し、国と地方が一体となった経済対策として実行していくことが求められる。
この度の国の経済対策への対応に、県は今後どう取り組まれるのか、知事のご所見を伺う。
村岡知事
次に、「強い経済」を実現する総合経済対策への対応についてのお尋ねにお答えします。
本県においては、物価高が県民生活や企業活動の大きな負担となるとともに、物価高騰を上回る賃金引き上げの実現には至っておらず、県経済の回復を確かなものにするためには、これらの課題に対応した施策を強力に推進することが必要と考えています。
このため私は、今年度においても当初予算で措置した４４億円規模の物価高対策・賃上げ支援に加え、状況の変化に応じ、補正予算による追加の支援も行ってきました。
こうした中、国の総合経済対策においては、「危機管理投資」と「成長投資」を進めるとの方向に沿って、様々な施策が講じられるとともに、「重点支援地方交付金」についても、大幅な拡充が図られたところです。
私は、県民生活や事業活動をしっかりと支え、成長型経済へと移行していくには、可能な限り迅速に国の経済対策に対応し、その効果を県民の皆様にお届けすることが重要と考え、今議会での追加上程も視野に、できるものから順次、予算を編成するよう指示したところです。
具体的には、厳しい経営環境に置かれている医療機関や社会福祉施設等に対し追加支援を行うとともに、中小企業等の安定的かつ継続的な賃上げに向けた環境整備に対する支援を検討しています。
また、国において電気・ガス料金の負担軽減措置が冬場においても実施されることに呼応し、ＬＰガス料金等に係る追加支援を講じていく考えです。
さらに、防災・減災・国土強靱化については、道路ネットワークの整備や社会インフラの老朽化対策などを拡充し、早期に事業着手・事業完了が図られるよう、取組を加速していきます。
加えて、これら以外の対策についても、当初予算編成の過程を通じて引き続き検討を進め、産業力の強化や、地域の実情に応じた物価高対策などについて、国の経済対策の効果が最大限に発現されるよう施策の構築を図ってまいります。
私は、本県経済の好循環の実現に向けて、国の総合経済対策に的確に対応し、県民生活を支えるとともに、本県の経済活動を力強く後押ししてまいります。
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質 問
本格的な「少子高齢化・人口減少時代」に直面する中、本県では、さらに全国を上回るスピードで少子高齢化・人口減少が進行しており、県民誰もが住み慣れた地域で、健康で安心して暮らしていくためには、持続可能な医療・福祉サービス提供体制を確保することが重要である。
県では、地域医療構想の実現や介護の生産性向上、人材の確保などに取り組んでいるが、公定価格である診療報酬等で運営されている医療機関や福祉施設は、物価高騰を転嫁できず厳しい経営状況で人材確保が困難となっており、医療・福祉サービス提供体制が危機的状況に陥ることが懸念される。
先日、県内の医療関係団体等で構成する「県民の健康と医療を考える会」の決起大会が開催され、診療報酬の大幅なプラス改定や、医療機関や福祉施設等への早急な支援を求める決議が採択された。
また、国は、経済対策で「医療・介護・障害福祉分野の賃上げ・処遇改善、物価高対応、持続可能な提供体制の構築等」に対する支援を掲げており、県ではこれを活用するとともに、診療報酬等については、社会情勢を適切に反映した大幅改定となるよう、国に強く働きかけを行っていただきたい。
県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる、持続可能な医療・福祉サービス提供体制の確保に向けて、県では今後、どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見を伺う。
村岡知事
次に、持続可能な医療・福祉サービス提供体制の確保についてのお尋ねにお答えします。
全国よりも速いスピードで人口減少等が進行する本県において、県民誰もが、住み慣れた地域で、健康で安心して暮らし続けていくためには、持続可能な医療・福祉サービスの提供体制を確保することが極めて重要です。
このため、やまぐち未来維新プランにおいて、安心を支える医療と介護の充実・強化プロジェクトを掲げ、効率的で質の高い医療提供体制の確保や、介護現場の生産性向上、人材の確保などに積極的に取り組んでいるところです。
具体的には、医療分野においては、地域医療構想の実現に向けて必要な施設整備等への支援や、県内就職に向けた修学資金の貸付、介護分野においては、働きやすい環境整備を進めるための介護テクノロジーの導入への支援などを行っています。
こうした取組により、医療分野では、集約化による急性期医療の機能強化や、在宅復帰を目指してリハビリ等を行う回復期病床の確保、医師・看護師数の増加など、介護分野では、業務効率化や職員の負担軽減に取り組む事業所の増加など、一定の成果が得られているところです。
しかしながら、物価や人件費の高騰の長期化により、医療機関や福祉施設は深刻な経営難に直面し、これまで県は累次にわたり、光熱費等への支援を行ってきましたが、事態は一層深刻化しており、早急に、さらなる対策を行わなければ、サービス提供体制の維持が困難となることが懸念されます。
こうした危機的な状況を踏まえ、私は、先の政府要望において、県議会と共に、関係団体の意見等をお聞きしながら、次期診療報酬等の大幅改定や、報酬改定までの間の緊急的な財政支援について、国に強く要望し、「補正予算等で具体的な対応を検討したい」との回答を得たところです。
こうした中、先月２１日に閣議決定された総合経済対策においては、医療機関や福祉施設に対し、高騰する光熱費や食材料費を支援する「重点支援地方交付金」や、物価上昇への対応や賃上げの実現を支援する「医療・介護等支援パッケージ」などが盛り込まれました。
私は、この国の総合経済対策の効果を、関係者の皆様に一刻も早く届けられるよう、補正予算において機動的に措置するとともに、次期診療報酬等の大幅改定等についても、あらゆる機会を通じて、引き続き要望するなど、経営安定化に向けたさらなる支援を行っていく考えです。
私は、県民の皆様がいつまでも安心して暮らし続けられるよう、市町や関係団体等と緊密に連携を図りながら、持続可能な医療・福祉サービス提供体制の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
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質 問
高市政権の発足から、株価は５万２０００円を突破し、その後も４万円台後半の高値を維持するなど、政権への期待が高まっている。
総理は、「日本成長戦略会議」において、ＡＩや半導体、ＧＸなど１７の戦略分野で官民連携の積極投資を促進するとしており、地方経済は物価高や人手不足など苦境にあるが、速やかな「強い経済」の構築を期待している。
激動の社会経済情勢の中、知事は４期目の出馬表明を行い、新たな県づくりの柱に「産業力の強化」を掲げ、本県を新たなステージに押し上げると堂々と宣言された。
我が県は産業脱炭素化や物価高、人手不足などの課題を抱えており、これを解決し、本県経済、県民の暮らしを守り抜くためには、産業力の強化が不可欠であり、成し遂げられるのは、数々の難局に挑んできた知事の他にいない。
今、本県にはＧＸ戦略地域への選定という大きなチャンスが訪れており、知事にはやまぐち丸のキャプテンとして本県経済を力強く牽引していただきたいと願っている。
課題が山積する本県経済を前に、知事の３期１２年にわたる実績を基盤として、産業力の更なる強化に取り組んでいただきたいと考えるが、所見を伺う。
村岡知事
次に、産業力の強化についてのお尋ねにお答えします。
人口減少や物価高、グローバルな経済政策の不確実性が進行する中、持続的な経済成長を実現するためには、本県の大きな強みであり活力源である産業力を強化していくことが極めて重要です。
このため、私は、知事就任以来、企業誘致や県内企業の成長支援、コンビナートの国際競争力の維持・強化など、強靭な産業の構築に積極的に取り組んできました。
まず、企業誘致については、私自ら先頭に立って誘致活動を展開した結果、これまでに３００件を超える企業誘致と約８千人の新規雇用が実現するなど、大きな成果を挙げています。
また、県内企業の成長支援に向けては、「やまぐち産業イノベーション戦略」を策定し、半導体・蓄電池、医療など１０の産業分野を「重点成長分野」として掲げ、重点的・集中的な取組を展開してきたところです。
特に半導体・蓄電池分野では、世界シェアを有する関連企業等が立地する強みを活かし、産学公の協議会や台湾経済団体との協力関係など、推進基盤を構築するとともに、日立ハイテクの新工場など関連産業の集積や、県補助制度による中小企業の事業拡大、大手企業との共同研究が進展しています。
さらに、コンビナートの国際競争力の維持・強化に向けては、私が設立時から会長を務める「山口県コンビナート連携会議」の下で、低炭素化構想の策定や、セメント製造プロセスにおける世界初のアンモニア燃焼技術の実証事業など、様々な企業間連携の取組を生み出してきました。
また、コロナ禍やエネルギー・資材価格の高騰、深刻化する人手不足などに対して、国の支援策も活用し、県内企業の事業継続と成長・発展、産業力の源泉である人材の確保等に取り組むことにより、本県産業が直面する様々な危機や課題への対応力も着実に高まっています。
このように、本県産業力の強化は大きく前進してきており、今後は、これまでの実績を基盤として、物価高や人手不足など困難な課題を克服するとともに、誇るべき産業の強みやポテンシャルをさらに伸ばし、本県経済を新たなステージに押し上げてまいります。
そのために、私は、本県の優れた立地環境や優遇制度等を活かし、半導体やＧＸ関連等の成長産業の集積促進、世界最先端のがん免疫療法や次世代半導体基板などの研究開発の促進、さらには、地域の雇用と経済を支える中小企業の成長支援などに一層強力に取り組んでいく考えです。
特に、お示しの「ＧＸ戦略地域」は、脱炭素を契機に本県経済を大きく伸ばす千載一遇のチャンスであることから、本県を「世界で勝てるＧＸ産業拠点」の最適地として提案することで、必ずや選定を勝ち取り、ＧＸ型コンビナートへの構造転換や新たなＧＸ産業の集積等を目指していきます。
私は、県議会や経済界はもちろん、「強い経済」の実現を目指す国との一層の連携も図りながら、自ら先頭に立ち、本県産業の強みやポテンシャルを活かして、本県をリードする産業力のさらなる強化に全力で取り組んでまいります。
質 問
本県の産業が国際競争の時代を勝ち抜き、広域的な人の流れを拡大し、地域の活性化に繋げるためには、その基礎となる基盤の整備の推進が必要不可欠であり、県では、やまぐち未来維新プラン等に基づき、港湾の機能強化や幹線道路網の整備などを積極的に推進してきた。
港湾の機能強化について、徳山下松港では、石炭やバイオマスの輸送コスト削減に向けた国際バルク戦略港湾施策が推進されており、今年５月の下松地区の大水深桟橋の完成式典で、事業の進捗を実感した。現在も、徳山・新南陽地区で岸壁延伸等が進められており、一刻も早い完成を期待する。
また、脱炭素化に向け、カーボンニュートラルポートの形成の取組も推進していく必要がある。
幹線道路網の整備では、「下関北九州道路」については、 先月１０日、初となる都内での整備促進大会や、国への要望が行われ、１９日には県都市計画審議会が行われるなど、事業化が目前に迫ってきたと感じる。これまでの知事の取組は、着実に実を結んでいると考えるが、早期完成や新規事業化が求められる箇所も多く、一層強力に進めていただきたい。
そこで、本県の特性を活かした更なる産業力の強化や、人やモノの流れの一層の拡大を図るため、徳山下松港など主要港湾をはじめとした港湾や、下関北九州道路といった幹線道路網など、産業・交流基盤の整備に今後どのように取り組まれるのか、所見を伺う。
村岡知事
次に、産業・交流基盤の整備についてのお尋ねにお答えします。
私は、「安心で希望と活力に満ちた山口県」を実現するため、本県の強みや潜在力を最大限に活かした産業力の強化や、交流の拡大に全力で取り組んでいます。
こうした取組を進める上で、お示しのように、その基盤となるインフラ整備が必要不可欠であることから、「やまぐち未来維新プラン」に「強みを伸ばす産業基盤の整備」や「広域的な交通インフラの整備」を掲げるなど、港湾の機能強化や幹線道路網の整備を積極的に進めているところです。
まず、港湾については、県内企業の国際競争力強化を図るため、国際バルク戦略港湾施策により、石炭やバイオマスの一括大量輸送による物流コストの削減に資する施設整備を行うなど、各港の特性に応じた機能強化を進めています。
とりわけ、徳山下松港において、下松地区では、本年５月に、国内最大規模の水深となる公共桟橋の運用を開始し、徳山地区、新南陽地区では、現在、岸壁の延伸や航路・泊地の整備を鋭意進めているところであり、引き続き、早期完成に向け積極的に取り組んでまいります。
また、「港湾脱炭素化推進計画」に基づき、企業によるバイオマス発電所の新設を支援するなど、港湾機能の高度化等を図るとともに、宇部港及び小野田港では、今年度中の計画策定に向け作業を進めるなど、カーボンニュートラルポートの形成を推進する考えです。
次に、幹線道路網については、物流等の円滑化や拠点間の交流・連携の強化を図るため、計画的に整備を進めています。
まず、下関北九州道路については、先月、整備促進大会を東京都内で初開催し、御参加いただいた多くの国会議員や国土交通省幹部に対し、地域の熱い思いを直接訴え、その後、国等に対し、新規事業化に向けた手続きを着実に進めることなどを強く要望したところです。
また、先日、本県と北九州市がそれぞれ開催した都市計画審議会において、都市計画案等が了承されたことから、今月中の都市計画決定に向け、着実に手続きを進めるなど、早期事業化に繋げてまいります。
次に、山陰道については、全線の早期整備に向け、本年 １０月の島根県との両県知事会議で、連携・協力して国への要望を行うことを確認し、先の政府要望の際に、事業中区間の整備促進と未着手区間の事業化を求めるなど、引き続き、精力的に取り組む考えです。
さらに、その他の幹線道路についても、国道２号の富海とのみ拡幅の来年３月までの完成や、都市計画手続き中の長府トンネル４車線化の早期事業化、また、今年度事業化された国道９号木戸山峠きどやまとうげ道路改修の整備促進などを、地元期成同盟会と一体となって、国に強く働きかけてまいります。
私は、本県の活力の源となる産業力の強化や交流の拡大に向け、引き続き、県議会の皆様方のお力添えをいただきながら、その基盤となる港湾の機能強化や幹線道路網の整備に全力で取り組んでまいります。
質 問
匿名・流動型犯罪グループ対策にどのように取り組んでいくのか、御所見を伺う。
本部長
「匿名・流動型犯罪グループ対策への取組」についてお答えいたします。
議員お示しのとおり、匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳなどを通じて離合集散を繰り返しながら、強盗・うそ電話詐欺などの凶悪犯罪を敢行する犯罪集団であり、これが治安対策上の大きな脅威になっていることから、県警察では、関係機関・団体と連携し、「防犯面」「検挙面」の両面から対策に取り組んでいます。
まず、防犯面では、「犯罪実行者を生まないための対策」を推進し、サイバーパトロールを通じた闇バイトに関する情報収集を行うとともに、サイト管理者に対し削除依頼を行っており、本年10月末現在で約250件の実績があります。
また、青少年が安易に犯罪に加担することを防止するため、ＳＮＳによる情報発信、各種学校における情報モラル教養、若者が多く利用する自動車学校などにおいて注意喚起を行っています。あわせて、警察署の相談体制を充実させ、闇バイトに応募した者から保護要請などの相談を受けた場合には、適切な対応に努めています。
このほか、「被害に遭わない環境を構築するための対策」として、金融機関等と連携した水際対策の強化や、防犯ボランティアと協働し、地域住民への注意喚起や国際電話不取扱いサービスへの申込支援、街頭防犯カメラ設置補助事業の推進などに取り組んでいます。
次に、検挙面では、昨年４月、刑事部組織犯罪対策課に匿名・流動型犯罪対策係を新設し、取締り専従体制を構築するとともに、警察本部内に関係所属で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、組織横断的な諸対策を推進しています。
また、匿名・流動型犯罪グループが関与する事件を認知した際には、最大限の捜査員を現場に投入し、現行犯的な検挙を目指すほか、事件が競合する都道府県警察との合同・共同捜査を進めるなど、全国警察とも連携を密にしながら、被疑者の徹底検挙に努めているところです。
さらに、組織の中枢にいる上位被疑者を検挙すべく、高度な解析用資機材を活用するなどして、実態解明や突き上げ捜査を行っていますが、その際には、新たな捜査手法の活用も検討し、事件の早期解決に努めてまいります。
このほか、本年10月には、取締りターゲットを選定した効果的な取締りを推進するため、警察庁に「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」が、警視庁には「匿流ターゲット取締りチーム」がそれぞれ新設されたところであり、これらの組織と連携した取締りも行っていきます。
引き続き、県警察では、関係機関・団体と緊密に連携を図りながら、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた取組を強力に推進してまいります。